超高齢化社会は問題ではない！！

当たり前に言われている、日本の超高齢化社会。何が問題なのでしょうか。当たり前かもしれませんが、超高齢化社会の何が問題なのか再度検証したいと思います。

まずは、高齢化定義ですが、65歳以上の老年人口が総人口の7％を超えると、高齢化社会。14％を超えると高齢社会、そして21％を超えると超高齢化社会という定義となっています。日本は、すでに2010年で21％を超え、超高齢化社会となっています。

出典：総務省「国勢調査」及び「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）

グラフで見ると65歳以上の老年人口の割合が急激に増えています。

今後は、超高齢化社会は戦争でも起きて、老年人口が減らない限り、ベースのシナリオと言えます。企業分析する際に、マクロ環境分析では、人口動態は非常に重要かつブレのない指標の一つです。これは日本だけの問題なのでしょうか。

出典：平成19年版　高齢化白書

すでに、先進主要国で日本は高齢化率はトップで、今後もトップを走り続けることになりそうです。世界で類を見ない超高齢化社会を迎えることとなります。

ただ超高齢化社会が問題かというと、それが問題の本質ではありません。

何が問題なのでしょうか。上記の表を見ると、老年人口は、3,600万人〜3,800万人で頭打ちになり横ばいとなります。つまり老年人口は、それほど増えるわけではないのです。

老年人口に対し、子供の数が減っていく少子化の現象が問題の本質なのです。

経済の観点から見ると、老年人口割合が増えたとしても、子供と老年の可処分所得から考えると、大きな影響がないと想定されます。

超高齢化社会はビジネスにどのような影響が出てくるでしょうか。

• 老年での労働力の増加

高度成長期生まれで、十分な食料事情で成長し、医療もどんどん進んでいる現在では、70歳、80歳でも健康なため、老年になっても働くことが可能となるでしょう。

• 高齢者向けサービスの増加

高齢者が働きその働いたお金で、孫や趣味にお金を投資するサイクルが生まれることになり、高齢者向けのサービスが次々と誕生するでしょう。今までは、若者＋女性や主婦が主要な消費のドライバーでしたが、今後は高齢者＋〇〇が消費のドライバーとなるでしょう。

• 高齢者向け商品の拡大

高齢者向けのプロダクトはますます増えるでしょう。すでに紙おむつは、高齢者用の紙おむつが赤ちゃん用おむつの売上数を超えています。金融商品も含め高齢者向けの商品は、ますます開発されるでしょう。

今後は、アクティブシニアやスマートシニアと呼ばれる消費に旺盛なシニア層を取り込んでいくのは、ビジネスとしては当たり前となってくるでしょう。

マーケティングを考える際も、高齢者を鋭い切り口でセグメンテーションする必要がありそうです。