ジャパンタクシー位置情報取得で行政指導について

昨日、日経電子版で【位置情報で日常「捕捉」、ジャパンタクシーに行政指導】というニュースが出ていました。

ジャパンタクシーのアプリは、近くにいるタクシーを呼んだり、待ち時間を調べたりする便利機能に使うためにGPSなどで位置情報を集めています。

それ以外に、アプリは車内のカメラ付き映像端末と連動し、走行経路沿いの飲食店や不動産の広告を流したり、カメラで乗客の性別を判断して流す内容を変えていて、さらに下車後も位置を追跡し、実際にその店を訪れたかどうかも調べている。

位置情報自体は、個人情報ではないが、個人情報委員会は顔認証データに位置情報などを組み合わせる手法に対し、ユーザーに十分に説明せずに位置情報などを利用したとし、行政指導をしたという内容でした。

私もジャパンタクシーのアプリを使っている。このアプリは利便性が高く、非常に重宝しています。

特に最近、東京都内の繁華街では、曜日や時間帯によっては、タクシー難民になりかねない。

事前に配車し、目的地に数分前に行けば、乗車できるのは非常に便利です。

また、車内の情報端末で、顔認証で性別を判断してその人に有効な広告を出したり、パーソナライズされた情報を提供するのは、ユーザーにとっても意味のない広告が流れ続けるよりかは、有効な情報であると思われます。

タクシーを広告プラットフォームとする新たなビジネスモデルは、非常にチャレンジングで、素晴らしいと思っています。

さて、ではなぜ問題となったのでしょうか。

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